2022年9月定例会・一般質問　女性の健康について

2022.9.21

更年期障害に関する周知・啓発の取組について

▶後藤香織

皆さん、おはようございます。

民主県政クラブ県議団　早良区選出の後藤香織です。

まずはじめに、女性の健康についてです。

女性は、生涯を通じて、ホルモンバランスが大きく変動し、その影響で、男性よりも、心と体に大きな変化が生じます。

年代によって注意したい症状や病気も異なり、仕事、結婚、育児などのライフイベントも多岐にわたることから、各ライフステージの特徴に応じた健康づくりが必要となります。

その上、政治の分野において、男性が多くを占めてきたことから、女性の性と生殖に関する健康と権利、いわゆるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツに関する施策は、諸外国と比べても、遅れている状況にあります。

その一例として、経口避妊薬、いわゆるピルは、避妊目的のみならず、PMS（月経前症候群）の症状の緩和にも有効とされています。

1970年代には、副作用が多い「中用量ピル」がすでに医薬品として処方されていたものの、副作用の少ない現在普及している「低用量ピル」は、日本ではなかなか認可がされませんでした。

1999年になってようやく認可されましたが、国連加盟国の中では最も遅く、低用量ピルが入手可能になってから、実に34年も経っていました。

その一方で、男性対象のバイアグラは、薬が市場に出回った1998年3月、アメリカ国内で爆発的人気を博しました。

アメリカのみならず日本でも死亡報告があったにも関わらず、7月には承認申請が出され、わずか半年で認可されました。

この事態は、海外メディアも「男性が支配する社会における女性軽視」「日本は依然、男性による長老支配のまま」と報じられるなど、国内外から大きく批判されました。

このように女性特有のものと思われている症状や病気などへの支援は、社会でなかなか理解が得られていないのが現状です。

今回は、これらの中から未だ支援が行き届いていない更年期障害に関してお聞きします。

更年期は、女性で４５～５５歳ごろ、男性でおおむね４０歳以降を指し、特に、男性にも更年期障害に似た症状があることは十分に知られておらず、解明が進んでいない状況にあります。

こういった現状から厚生労働省は、今年、初めて更年期障害の意識調査を行いました。

この調査によると、医療機関への受診により、実際に更年期障害と診断された割合は、女性は４０代で３．６％、５０代で９．１％、男性では４０代で１．５％、５０代で１．７％となっています。

日常生活への影響について、「とてもある」「かなりある」「少しある」を合わせた割合は、女性は４０代で３３．９％、５０代で２７．１％。男性は４０代で３０．６％、５０代で２５．１％と、男女ともに３割近くが日常生活に支障をきたしていることがわかりました。

しかしながら、症状があったとしても医療機関を受診しない方が約８～９割を占めていました。

また、同調査では、主な更年期症状の内容や程度、その対処法、医療機関を受診する目安などが、更年期に入る前にほしかった情報として挙げられています。

そこで、更年期障害に関する周知・啓発が不足しているのではないかと考えますが、これまで県ではどのような取組をしてきたのか、現状をお聞きします。

その上で、今後のより一層の周知・啓発の取組について、知事にお尋ねします。

 

▶知事

更年期障害とは、40歳を過ぎた頃から現れる、様々な体調の不調や情緒不安定などの症状により、生活に支障をきたす状態であります。

ほとんどの場合、治療によって症状が改善すると言われているが、初期症状が、だるい、寝付けないなどの曖昧なものであるため、発症に気付かず、医療機関を受診しないことで、症状が悪化する場合があります。

県では、これまで、保健所において、更年期の症状や対処法などについて理解を深めるための講演会を開催するとともに、電話や面接による相談支援を実施してまいりました。

国が、今年、更年期症状・障害に関する意識調査を実施した結果、症状のある方の約8割が受信していないことが分かりました。

このため、今後は、これまでの取組に加え、更年期症状の内容や受診の目安、相談窓口などの情報について、県のホームページへの掲載や啓発物の配布などを通じて県民の皆様に周知し、早い段階で受診につながるよう、取り組んでまいります。

 

更年期障害のための休暇について

▶後藤香織

連合東京の調査では、40代以上の働く女性の約7割が更年期障害と思われる症状を感じ、その2割近くが有給休暇を取って対応した、とのことです。

また、NHKの「更年期と仕事に関する調査2021」によると、40代と50代で更年期の不調があるとみられる男女およそ5300人のうち、症状が原因で仕事を辞めた人は女性が9％、男性が7％で、これを元に「更年期離職」を経験した人の数を推計すると、今の40代、50代で女性がおよそ46万人、男性がおよそ11万人にのぼると試算されています。更年期障害を理由とした休みが取りやすい制度づくりが必要だと考えます。

そこで２点目に、県職員において、更年期障害のため休暇を取ることはできるのでしょうか、その現状を伺います。また、職員が取得しやすくなるよう、生理休暇や不妊治療のための休暇のような休暇制度を創設してはどうかと思いますが、知事の見解をお尋ねします。

 

▶知事

県では、職員が更年期障害のために休養を必要とする場合、最大９０日まで取得できる有給の病気休暇の制度を活用することができます。

頭痛や動悸といった更年期に現れる症状であっても、他の病気を理由に病気休暇を取得している可能性もあるが、更年期障害を理由とした病気休暇の取得状況をみると、令和元年度から３年度までの平均で、取得人数は年間２.３人、１人当たりの年間の取得日数は約１０日となっています。

こうした本県の現状に加え、国や他の都道府県においても、病気休暇により対応していることを踏まえると、現在の病気休暇制度の枠内で一定対応できているものと考えています。