2023年9月定例会・一般質問　子どもの病気に係る支援の充実について

2023.9.20

子の看護休暇制度の現状と認識について

▶後藤香織

みなさん、こんにちは。

民主県政クラブ県議団　早良区選出の後藤香織です。

まずは、子どもの病気に係る支援の充実についてです。

現在、夏休みが明けた福岡県内の小中学校では、学級閉鎖が相次ぐなど、インフルエンザや新型コロナの感染が拡大しています。

子どもが病気やケガをした時、気がねせず休める安心な社会づくりを推進していくための一つの制度として、今回は「育児・介護休業法」で規定されている「子の看護休暇」制度について、知事にお聞きします。

子の看護休暇は、小学校就学前の子どもがいる労働者については年5日、2人以上いる場合は年10日取得でき、2018年の法改正により、１時間ごとに取れるなど、より柔軟な制度となりました。

また、育児・介護休業法の定める期間よりも多くの子の看護休暇を付与すれば、企業側は、国からの助成金を受給することもできます。

さらに使いやすい制度にすべく、国は5月30日には、現在の子どもの対象年齢を「小学校入学前まで」から「小学校3年生修了まで」に拡大する方向や、卒園式や学級閉鎖の際にも休暇を使えるよう、検討を始めています。

しかしながら、働く子育て世帯の子の看護休暇の取得はなかなか進んでいないのが現状です。

そこでまずはじめに、子の看護休暇制度の、就業規則上での記載といった、規定の状況や取得者の割合など、現状をお示しください。

その現状を踏まえ、子育てと仕事の両立に「子の看護休暇制度」は欠かせないと思いますが、知事の認識をお聞かせください。

 

▶知事

令和3年度の国の「雇用均等基本調査」では、子の看護休暇制度の規定がある事業所の割合は65.7%となっています。

事業所規模別にみますと、100人以上の事業所は90％を超えていますが、5人から29人の事業所では60.3％と、規模が小さくなるほど規定がある事業所の割合は低くなっています。

また、子の看護休暇を取得した方の割合は、小学校就学前までの子を持つ労働者のうち、女性が16.2％、男性が6.7％となっています。

子の看護休暇制度は、子どもがケガや病気、予防接種の受診の際に休暇を取得しやすくするものであり、子育てをしながら働く方にとって、重要な制度であります。

子を持つ労働者が看護休暇を活用できるようにするためには、事業所において就業規則等にきちんと明記し、それを、従業員にしっかりと周知していただくことが必要であると考えています。

 

子の看護休暇制度の周知について

▶後藤香織

制度利用を促すため、より周知が必要だと考えます。

事業者に対し、また、子育て世帯に対し、それぞれどのように周知を図っているのかお聞きします。

その上で、県子育て女性就職支援センターでの周知など、県としてさらなる利用を促進してはいかがでしょうか、お聞かせ下さい。

 

▶知事

事業者に対しては、企業の代表者や人事・労務担当者を対象に、制度の必要性やその概要、法を上回る子の看護休暇制度を導入した場合の助成金等についての研修会を福岡労働局と共催で開催しています。

また、子育て応援宣言のホームぺージ、メルマガでの制度周知を図っています。

子育て世帯の方に対しては、働く女性の休暇制度や相談窓口を紹介する「働く女性のハンドブック」に掲載するとともに、県や子育て女性就職支援センターのホームページを通じて周知を図っているところであります。

今後は、働き方改革に取り組む企業に派遣するアドバイザーを通じて、規定の整備を促していくとともに、子育て女性就職支援センターや年代別就職支援センターが登録者に送るメルマガに、子の看護休暇制度など、仕事と子育ての両立支援に役立つ情報を掲載し、子育て世帯の方への制度の周知を図ってまいります。

 

病児保育の利用状況と今後の取組について

▶後藤香織

本年４月より、本県は「出産・子育て安心基金」を創設し、これまで1人1日あたり2000円だった県内病児保育の利用料を4月から無償にしました。

多くの歓迎の声が聞かれたものの、無償化後「利用者が増加し、予約がいっぱいで利用できなかった」との不満の声も聞きました。

また、施設からは、予約をしたままで、連絡をせず、利用しない方がいるため、利用したい人が利用できないこともある、と伺いました。

病児・病後児保育は、子育てと仕事を両立する上で、非常に重要な役割を果たしています。

しかしながら、近くに頼れる人がいない方、シングル世帯など、本当に支援が必要な方にきちんとその支援が行き届くこと、本来であれば、子どもが病気になった際には、会社を休みやすい社会づくりが第一義的に必要だと考えます。

子どもが病気の際に病児保育を利用することはもちろん良いのですが、必要な方が利用できない、といったことがないよう、施設の充実を図るとともに、病児保育を利用する場合には、利用者側が適切に利用することや、会社は子どもが病気の際には休暇を取れるようにすることなど、社会全体で子育てをサポートし、適切に利用することが求められると考えます。

そこで、お聞きします。

病児保育の利用について、コロナ前の通常時と比較して、どのように増えたのか、お示しください。

その上で、利用者増加に伴い、病児保育が可能な施設を増やすことと併せて、病児保育を適切に利用してもらうこと、などといった対応が必要と考えますが、今後どう取り組むかお聞きします。

 

▶知事

病児保育の無償化を開始した今年4月から7月までの延べ利用者数は25,618人となっており、コロナ禍前の令和元年度の同時期と比べ、4,847人、約1.2倍の増加となっています。

利用者が増えたことに伴い、市町村や利用者から、予約が取りにくくなったとの声が寄せられています。

利用者数の動きを継続的に把握するとともに、圏域ごとに必要となる施設の定員を分析し、その状況に応じて、医療機関や実施主体である市町村と利用定員の幅や広域利用などについて協議を行っているところであります。

このほか、利用当日のキャンセルや予約したまま利用しない人もいるため、

施設の検索などができる「病児保育なび」のトップ画面に、施設の利用が必要なくなった場合は速やかにキャンセルの手続きを行っていただくよう注意喚起を行い、適切な利用を促してまいります。