2024年12月定例会・代表質問　教員志願者増加に向けた対応について

2024.12.6

教員採用試験の実施状況と今後の採用計画について

▶後藤香織

次に、教員志願者増加に向けた対応についてお聞きします。

現在、全国的な教員不足が深刻となっています。

全国の都道府県教育委員会が、教員志願者をできるだけ早く確保するため、2025年度採用試験でも１次試験の日程を早めており、本県もこれまでより3週間早め、ことし6月16日に実施しました。

ところが、1次試験を全国で3番目に早い6月1日に実施した高知県では、2025年度の小学校教員の採用予定130人について、合格通知を出した280人のうち、7割を超える204人が辞退したという衝撃の結果を発表しました。

13人を追加合格とし、さらに今月2次募集をする方向とのことです。

そこで、教育長にお聞きします。

本県の2025年度教員採用試験の小中学校の採用予定者数と合格者数、辞退者数についてそれぞれお示し下さい。また、２次募集の実施など、今後の採用計画についてのお考えをお聞かせください。

 

▶教育長

今年度夏の教員採用試験において、小学校では、採用予定者数は６００人、最終合格者数は５５０人、中学校では、採用予定者数は３４０人、最終合格者数は３７７人であります。

また、１１月末時点の辞退者は、小学校は７５人、中学校は３８人であります。

県教育委員会としては、このほか、１１月に関東会場において、現職教員を対象とした特別選考を実施することで、複数の受験機会を設けており、本年度は、小学校は６人、中学校は４人を最終合格としたところであります。

なお、正規教員としての適性を有する受験者については、夏の試験において、ほぼ最終合格者となっていると考えられることから、同一年度内に不合格者を対象とした再度の受験機会を設けても、新たな合格者を得られにくいと考えます。

引き続き、年度末人事異動の内示日を前倒しして講師確保に早期に着手できるようにするほか、講師採用の内定を年内に行う大学推薦制度を促進するとともに、退職者にも再任用の働きかけを行い、新年度に向けて講師の確保に努めてまいります。

 

教職員の勤務条件等の周知について

▶後藤香織

教員不足解消に対し、今回、高知県の結果が示すように、１次試験の日程を早めるだけでは、根本的解決にはなりません。

給特法を廃止し、残業代をきちんと支払うこと、業務削減、教職員定数の増、こういった取組をセットで行うことが必要と考えます。

それが教員志願者の増加にもつながると考えます。

全ての労働者を守り、長時間労働是正のために機能すべき労働基準法に対し、公立学校教員は「給特法」により、第３７条の時間外労働における割り増し賃金の規定や、関係する労働時間に係る規制が適用除外となるなど、一般とは異なる難しい勤務体系となっています。

教員を志願しても、勤務形態等がわかりにくく、その不安が辞退につながる要因の1つとも考えられます。

東京都や大阪府、広島県等では、教職員の勤務条件や休暇等についてまとめ冊子にし、ホームページでも公開しています。

そこで２点目に、本県では、教職員の勤務条件や休暇等の制度について、どのように周知をしているのか、更なる周知が志願者増にもつながると考えますが、教育長のお考えをお聞きします。

 

▶教育長

地方公務員の勤務条件や休暇等については、労働基準法のほか、地方公務員法などの各種法律、条例によって規定されています。

公立学校教員にあっては、いわゆる教特法や給特法などの特例法が別途定められ、さらに複雑な法体系となっており、教員を志願する方にとって、大変わかりにくいものと考えます。

県教育委員会では、勤務条件の概要については、教員採用試験の実施要項に掲載するほか、県内外の大学生を対象とした出前講座や教職の魅力を発信するセミナーの中でも説明しているところであります。

また、採用試験の合格者に対しては、教育事務所における採用前の面談の際に、休暇の取り方など具体的な手続きについても案内を行っています。

今後とも、採用後の不安をできるだけ払拭し、円滑に勤務することができるよう、受験者にとってわかりやすく、かつ入手しやすいものとなるよう、東京都等の例なども参考とし、教職の特徴や勤務時間等の情報の提供内容や方法について工夫してまいります。

 

教員採用試験における志願者増につながる施策について

▶後藤香織

千葉県では、教員志願者に対する奨学金返還支援をはじめました。

2024年度から2029年度までの間に新しく教員として正規採用された人の日本学生支援機構第一種奨学金を全額県が代理返還する制度です。

そこで３点目に、本県でも奨学金返還補助制度創設といった、志願者増につながる施策の充実が必要と考えますが、教育長の見解をお聞かせください。

 

▶教育長

県教育委員会では、教員採用試験の志願者を確保するため、新規卒業者に対しては大学等推薦特別選考制度の導入など様々な工夫改善を進めており、一定の志願者を確保しているところであります。

新卒者を対象とした奨学金返還補助制度を導入した千葉県においては、この制度導入による効果は検証中とされているが、新卒志願者の減少幅が縮小したとの報道はなされています。

こうした制度については、奨学金以外の方法で教育費をねん出された方々との公平性を十分考慮する必要があり、課題があると考えています。

本県においては、既卒者の志願が減少傾向にあることが志願倍率低下の主な要因であることから、新卒者を対象とした方策よりも、まずは、他県等の現職教員に対する特別選考や、民間企業での勤務経験者を対象とする特例措置の実施などにより、更なる志願者の増加に取り組んでまいります。